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共済制度のご案内
商工会では、事業主のため、いろいろな共済制度を設け、経営の安定、企業の発展をお手伝いいたします。ご利用になれる各種共済制度には、以下のようなものがあります。
全国商工会
会員福祉共済
内 容
商工会、県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する共済制度。
 保険金:事故500〜2,000万円
 入院給付金:5,000〜16,000円/日
 通院給付金:1,500〜6,000円/日
毎月の掛金
1口2,000〜4,000円
加入できる方
商工会員とその家族及び従業員とその家族で、6才〜80才までの方。
商工貯蓄
共済制度
内 容
貯蓄・保険・融資の3つの備えができる制度。
毎月の掛金
1口2,000円 10口まで
加入できる方
商工会員とその家族及び従業員で、6才〜65才までの健康な方。
ゆうゆう
共済制度
内 容

不慮の事故に対する保険金や入院給付金、見舞金、病気の時の入院見舞金等の保障があります。
保険金事故:200万/口、病気:100万/口
入院給付金:1,500円/日、通院見舞金:7,000円/口

毎月の掛金
1口800円〜
※最高1人4口まで加入できます。
加入できる方
商工会員とその家族及び従業員で15才〜65才までの健康な方
小規模企業
共済制度
内 容
事業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度。  
中小企業
倒産防止
共済制度
内 容
中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、掛金の10倍の範囲内で共済金の貸付が受けられる制度。  
中小企業
退職金共済制度
内 容
従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度。
中小企業
PL保険制度
内 容
商工3団体で組織する中小企業製造物責任制度対策協議会(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)による、PL法に対応した中小企業のための全国制度。