経営支援・専門相談

地域の中小企業や個人事業主の皆様が抱えるさまざまな経営課題を解決するために、多角的な支援を提供しています。

税務、法務、労務、IT活用、マーケティングなど、専門的な分野にも対応し、個々の事業主のニーズに応じたアドバイスを行います。また、商工会では、経営課題に対して専門家を派遣する「専門家派遣制度」を活用し、特定分野の知識や技術を持つ専門家による支援を受けることもできます。

このサービスは、事業主が抱える問題を一緒に解決し、企業の成長を後押しすることを目的としています。また、商工会では守秘義務を厳守し、相談内容は完全に秘密として扱われるため、安心して利用することができます。経営支援を受けることで、事業の安定と発展に繋がる確かなサポートを提供します。

金融相談

事業者の経営安定化や設備投資による事業の成長をサポートするため、金融関連(融資・資金調達)や信用保証に関する相談や斡旋を行っています。

特に、商工会の推薦を通じて利用可能な「マル経資金融資」は、日本政策金融公庫が提供する無担保・無保証人・低利の融資制度で、事業資金や設備資金を必要とする多くの小規模企業に利用されています。

そのほか、低利融資や利子補給制度の紹介、申込手続きのサポートも行っており、事業者が資金調達を円滑に進められるよう支援しています。

商工会では商品仕入れ、手形決済、買掛金決済、店舗及び工場の建築、車輌及び機械の購入など事業に必要な資金のご相談に応じています。
お気軽にご相談下さい。(令和7年1月6日現在)

(表は→にスライドできます)

種類融資限度額融資期間利率備考
小規模事業者経営改善資金
(マル経融資)
2,000万運転・設備 10年1.65%日本政策金融公庫扱い無担保、無保証人
賃上げ貸付利率特例制度上記融資限度額上記融資期間当初2年間:
マル経利率より0.5%控除
1.65%-0.5%=1.15%
条件あり
日本政策金融公庫 普通貸付4,800万
特定設備 7,200万
運転 7年
設備 10年
特定設備 20年
0.30% ~ 3.30%新規開業資金、
事業承継・集約・活性化支援資金等
自治金融1,000万運転・設備 7年1.55%保証料全額市補助

※融資利率は、時々の経済状況に応じて変動いたします。
※業種により一部対象にならない場合があります。詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

茨城県商工施策情報をご覧ください。

税務・経理相談

各種税制の概要や青色申告制度の説明・紹介をはじめ、日々の帳簿の付け方(記帳・仕訳方法)から、決算や申告の手続きに至るまで、丁寧にアドバイスを行っています。

決算や申告の時期には、税理士会と連携し、各事業者の相談アドバイザーとして税務相談を実施しています。

所得税や法人税などは、自ら税法に従って税額を正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。
適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を活かした節税に結びつきます。
商工会では定期的に税務相談会等を開催しています。

青色申告制度とは

一定の帳簿書類を備え付け所定の事項を記録し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告をできる人は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。

青色申告開始の手続き

新たに青色申告をしようとする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。また、その年の1月16日以後新たに開業した人は、開業日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。

青色申告者のための帳簿

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。これらの帳簿および書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。
5年間の保存でよい書類には、例えば、請求書、見積書、納品書、送り状などがあります。

労務相談

従業員の採用や退職に伴う労働保険や社会保険の適用について、相談を受け付けています。

また、就業規則や労使関係に関する専門的な相談が必要な場合は、社会保険労務士を派遣して対応することも可能です。

さらに、商工会は労働保険事務組合として認可を受けており、一定規模の範囲内であれば、従業員の採用や退職に伴う労働保険の事務処理を商工会に委託することができます。

商工会では労働大臣から労働保険事務組合の認可を受けて労働保険(労災保険、雇用保険)について、ご相談に応じております。

労災保険(労働者災害補償保険)について

仕事が原因で起きた「けが」「病気」については必要な治療費が給付される他、休業補償給付が受けられます。
また「けが」「病気」が治った後、障害が残った方には、障害補償給付が受けられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料の給付が受けられます。
この労災保険は、業務上及び通勤途上事故のいずれも適用になります。保険料は全額事業主が負担します。

雇用保険について

雇用保険制度は、従業員が失業した場合に次の就職までの一定の間、必要な給付を行い、その生活の安定を図るとともに、求職活動を援助し、再就職の促進を図ることを目的としています。この制度は、事業主の行う届出、申告などを前提にして運営され、事業主は新たに従業員を雇い入れたり、従業員が離職したとき、あるいは、事業所を設置する時などには、それぞれの旨を所定の届出書によって公共職業安定所に届け出なければならないことになっています。保険料は、事業主と従業員で負担します。
雇用保険受給の対象者は一週間の所定労働時間により区分されます。

労働者を雇用するすべての事業所は労働保険に加入しなければなりません。
ところが、労働保険について事業主が処理しなければならない事務は相当複雑で厄介な手続きがいろいろとあります。
労働保険事務組合は、事業主に代り、その複雑な事務手続き一切を代行します。

委託の条件常時使用する労働者が300人以下の事業主
ただし、小売業・サービス業等は50人以下、卸売業は100人以下の事業主
委託時のメリット事業主側の事務処理負担が軽減される。
労働保険料を3期に分割納付できます。
事業主及び家族従業者も労災保険に特別加入できます。
代行業務の範囲資格の取得、喪失、保険料納付等一切の手続きをお引き受けします。
ただし、次の事項は委託事業主で行います。
●従業員の採用、退職の事務組合への連絡
●賃金台帳の備付
●「労働保険料算定基礎賃金等の報告」の事務組合への提出

創業・事業承継相談

創業をお考えの方や事業を立ち上げたばかりの方には、経営の基盤づくりや運営に必要なアドバイスを行います。さらに、事業承継に関する相談にも対応しており、次世代への円滑な引継ぎをサポートします。

研修・セミナーによる支援〇全国商工会連合会・日本商工会議所、各地の商工会や都道府県などによる創業支援指導、新規創業支援研修会等の開催
〇市と連携した創業支援セミナー(起業サポート事業)の開催
〇ワンストップ創業窓口設置による創業者個別指導
金融による支援〇日本政策金融公庫の新規開業特別貸付、普通貸付、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資
〇信用保証協会の創業支援など
助成金による支援〇小規模事業者持続化補助金(創業枠)
〇事業承継・引継ぎ補助金
〇常陸大宮市創業支援補助金、常陸大宮駅周辺活性化支援事業費補助金
関係団体による支援〇日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援
〇茨城県事業承継・引継ぎ支援センターによる個別相談会
〇市内金融機関によるM&A支援

補助金・助成金

補助金は国の政策毎に多様な目的、趣旨で募集されています。

常陸大宮市商工会ではその申請に対して指導や助言を行っております。ぜひ、ご相談下さい。

現在、募集している補助金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計 画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。

  • 補助上額  50万~250 万円
  • 補助率   2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は 3/4)
  • 補助対象  機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載料など

※詳細は公募要項(全国商工会連合会)をご覧下さい

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

※詳細は公募要領(公式サイト)をご覧下さい

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の 拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

※詳細は公募要領(公式サイト)をご覧下さい

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

※詳細は公募要項をご覧下さい

共済・保険制度

商工会では、自然災害や事故、けが・病気、個人情報流出など、経営に損失を与えるリスクに備えるため、各種の共済や保険を提供しています。これらの補償は、団体割引などが適用された割安な掛金・保険料でご利用いただけ、商工会の会員の方々がご加入可能です。

また、商工会では、リスク軽減のための取り組みや対策をサポートし、経営者の安心を支えています。

全国商工会会員福祉共済内容商工会、県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する共済制度。
保険金:事故 300~2,000 万円
入院給付金:4,000~16,000 円/日
通院給付金:1,500~6,000 円/日
毎月の掛金1口1,000~4,000 円
加入できる方商工会員とその家族及び従業員とその家族で、6才~80才までの方。
商工貯蓄共済制度内容貯蓄・保険・融資の3つの備えができる制度。
毎月の掛金1口2,000円 10口まで
加入できる方商工会員とその家族及び従業員で、6才~65才までの健康な方。
ゆうゆう共済制度内容不慮の事故に対する保険金や入院給付金、見舞金、病気の時の入院見舞金等の保障があります。
保険金事故:250万/口、病気:50万/口
入院給付金:2,000円/日、通院見舞金:7,000円/口
毎月の掛金1口800円~
※最高1人4口まで加入できます。
加入できる方商工会員とその家族及び従業員で15才~70才までの健康な方
小規模企業共済制度内容事業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度。 
中小企業倒産防止共済制度内容中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、掛金の10倍の範囲内で共済金の貸付が受けられる制度。  
中小企業退職金共済制度内容従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度。

統計データ・調査報告書

本商工会では、小規模事業者の伴走型支援を目的とした「経営発達支援事業」に基づき、地域内小規模事業所へ四半期毎にアンケート調査を実施し、業種別業況の把握や地域課題の抽出などの分析を行い、小規模事業者の事業計画策定などに活用していただくことを目的として実施しています。

また、全国および茨城県の景況調査についても合わせて掲載いたしますので、是非ご活用下さい。

令和6年度

令和6年度

令和6年度

商工会による支援、商工会の提供する事業などにご興味、ご相談のある方はお気軽にお問合せください。